【補助金】すまい給付金を申請してお得に家を建てよう【面倒くさいけど申請しよう】

お金
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どうも、しんばです。

すまい給付金という補助金制度をご存知でしょうか。家づくりにおいて、住宅ローン減税と合わせて国が策定している制度になります。

 

  • 家を建てた人が貰えるんでしょ?
  • どんな人が貰えるの?
  • いくら貰えるの?
  • 増税前と後でどう違うの?
  • 予算を考えるために知っておきたい
  • どうやって手続きをするの?

このような悩みを解決できる記事を書きました。

制度を理解してお得に家を建てましょう!

すまい給付金とは

国土交通省が行なっている補助金事業の1つです。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

簡単に言えば、収入が少ない人向けの増税の緩和措置として補助金を配りますよ。というものです。

では具体的に例を挙げて増税による金額の差がどの程度あるのかを見てみましょう。

消費税を比較してみよう

仮に3,000万の家を買ったとして、消費税5%、8%、10%でどれくらい差が出るのか検証してみます。

消費税5%
 3000万 * 5% = 150万


消費税8% 
3000万 * 8% = 240万!


消費税10% 
3000万 * 10% = 300万!!

どうですか?かなり差がありますよね。

消費税だけで100万以上かかるなんて…恐ろしい。

上記の例だと、5%と10%の差は150万円ですよ!150万円あったらいろいろできますよね。

これだけ差が出てしまうのはかなりの格差になってしまいます。

この格差を緩和するための措置がすまい給付金なのです。

消費税の注意点

ポイント1:土地購入には消費税はかからない

消費税がかかってくるのは、あくまでも建物だけになります。

土地の購入だけでは、消費税が発生しません。

つまり、すまい給付金の対象になるのは消費税がかかってくる建物を建てた(中古物件を業者から買った)場合になります。

ポイント2:引渡し時点の税率が適用

基本的には建物を引渡したタイミングの消費税が適用されます。

2019年10月1日以後の引渡しは原則、消費税10%になります。

ただし、増税日の半年前(2019年4月1日)までに契約をしている場合は、引渡しが増税後になっても契約時の税率になります。

これは注文住宅など、竣工までに工期がかかるからなんですね。

貰える対象者は?

では、どんな人が給付の対象になるのでしょうか。

新築の場合の条件は以下のとおりです。

建物の条件

  • 住宅を取得し、不動産登記上の持分がある
  • 住宅ローンを利用している(利用しない場合は50歳以上のみ)
  • 床面積が50㎡以上
  • その住宅に住んでいる
  • 現場検査により一定の品質が確認できる建物

 

不動産登記上の持分…てなんだろう

上記の条件でよくわからない単語が出てきましたね。

不動産登記上の持分とは

その不動産(建物や土地)の所有権がどれだけあるのかを表しているものです。

一般的には、建物を取得した際に支払ったお金の割合で持分を決めます。

例えば、夫の資金や住宅ローンだけで取得した場合は「夫:100% 妻:0%」なので、この場合すまい給付金を申請できるのは夫だけです。

一方、「夫:50% 妻:50%」の持分だとすればそれぞれが、不動産登記上の持分があるという事になります。

以下の図は、収入条件以外についてまとめたものです。

夫、妻それぞれについて上記の図で申請ができるか確認を確認してみてください。

※収入条件は後ほど説明します。

一定の品質が確認できる建物…もよくわからない

これは、建物を現場検査して品質を確認してもらうもので具体的には下記の3つのどれかに該当する必要があります。

  1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
  2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

通常は、1番の住宅瑕疵担保責任保険に加入するのが義務付けられているので、この条件は自然と満たされると思われます。

いくら貰えるの?

申請者につき最大50万円の給付になります。

収入によってベースの給付額が変わるのですが、収入の目安は以下のとおりです。

  • 消費税8%時は、収入が510万円以下(目安)
  • 消費税10%時は、収入が775万円以下(目安)

課税された都道府県民税(所得割額)に応じた給付額1050万円がベースの給付額となります。

都道府県民税の所得割額とは?



いわゆる住民税(市町村民税+都道府県民税)のうちの、
都道府県民税を
算出する際に用いられる「所得に税率をかけた額」の事です。

当年度の住民税の額は、前年の所得によって決まるため注意しましょう。



例) 平成31年(令和元年)度の住民税額の算出
   →平成30年1月〜12月の収入

このベースの給付額に建物の持分(%)をかけた金額が支給されます。

(土地の持ち分は消費税がかからないから関係ないですよ)

購入時の消費税に応じて、ベースの給付額も変わります。

以下は、すまい給付金の申請書(新築/住宅ローン有)の様式から抜粋した部分です。

すまい給付金 申請書(新築用)より

この図を見てもらえれば、ベースの給付額(給付基礎額)がどれくらいになるのかわかります。

表1は普通の市町村に住んでいる方、表2は政令指定都市に住んでいる方です。分かれている理由は、政令指定都市では都道府県民の税率が異なるためです。

人によっては(扶養者など)収入から控除される額が異なるため、上述の条件では収入額510万円or775万円(目安)以下と表記しています。

実際に申請をするときには、課税証明書を添付し金額を確認する事になります。

おおよその金額は、すまい給付金の公式サイトでも試算ができますので試してみてください。

すまい給付金シミュレーション 会社員の方|すまい給付金
すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。

夫婦で申請できるの?

可能です。

ただし、前述の申請条件に当てはまる必要があります。

  • 夫婦でそれぞれ建物の持分がある(=共同名義)
  • 夫も、妻も住宅ローンを借りている
  • 所得の条件をそれぞれ満たす

これも例で計算してみましょう。

消費税8%の時に、3,000万円の建物を夫婦で持分(夫)80%:(妻)20%で取得したとします。

収入は 夫 500万円(子供2人を扶養) 妻300万円とします。

シュミレーションをすると、以下のようになります。

夫 20万円 × 80% = 16万円
妻 30万円 × 20% = 6万円
合計 22万円

ポイントは2点。

  • それぞれの所得によってベースの金額が変わる事(所得が低いと多くなる)
  • 持分によって貰える金額が変動する事

申請方法は?

郵送申請ができます!

窓口申請もあるそうですが、郵送の方が絶対に楽ですね。

建築会社が代理で申請を行うこともできるようですが、自分でやってみて経験してみるのも良いかなと思っています。

提出書類は、申請書+添付書類です。

申請書はHPでダウンロードできるので、印刷して利用します。

申請書類のダウンロード|すまい給付金
すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。

添付書類については、私の場合を紹介します。

新築住宅ローンを利用しているので下記のものが添付書類として必要です。

  1. 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
  2. 住民票の写し
  3. 個人住民税の課税証明書
  4. 工事請負契約書の写し
  5. 住宅ローン契約書の写し
  6. 通帳の写し
  7. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証書の写し

たくさん必要な書類がありますね。

整理すると、新たに証明書を取得してくる書類は3つだけです。

  1. 登記事項証明書 → 法務局(オンライン請求可)
  2. 住民票 → 市役所(コンビニ交付可)
  3. 課税証明書 → 市役所(コンビニ交付可)

4〜7は建築会社や銀行から貰っているはずなので、そのコピーを取ります。

1の登記事項証明書は法務局で取得できますが、窓口に行くのは時間と労力がかかります。オンライン請求が利用できるので、郵送で配達してくれて、窓口へいくコストが削減できて楽です。

2と3もマイナンバーカードを持っていれば、コンビニの端末で取得できます。

書類を揃えたら郵送しましょう。2ヶ月くらいで指定した金融機関に支給されます

引き渡しから1年(当面の間は1年3ヶ月)間が申請できる期間なので、忘れずに行いたいですね。

最後に

今回は、すまい給付金についてまとめてみました。

国の制度なので書類をしっかり揃えないと給付がされません。

私は、書類を間違えていましたでの、一度申請書が戻ってきてしまいました。

更に、再度郵送申請をしたら、切手の料金が足りずに戻ってきてしまいました笑

少し面倒くさくても、数十万円のお金が貰えるのですから手続きはするべきですね。

書類の不備に注意をして、少しでもお得にマイホームを手に入れましょう。

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